外国人の労働環境改善へ、一時帰国やマニュアル費支援

厚生労働省外国人労働者が働きやすい環境を整える企業を支援する。一時帰国や外国語の作業マニュアル作成などの費用を2021年度から助成する。人手不足を背景に国内で働く外国人は146万人(18年10月時点)と5年間でほぼ倍増した。アジアなど海外との人材獲得競争も激しくなるなか、受け入れ環境の充実を後押しする。

外国人労働者

外国人を雇っている事業所は全国に約21万6000ある。このうち6割が従業員30人未満の小規模事業所で、製造業が最も多い。作業現場でのコミュニケーションがうまくいかず、外国人が知らないうちに就業規則に違反したり、危険な場所に立ち入ってしまったりといったトラブルもある。

厚労省ハローワークへ外国人の雇用を届け出ている事業者を対象に、外国語で記述する看板や就業規則、作業マニュアルなどを作る費用を補助する。貯蓄を優先して母国になかなか帰れない外国人労働者も多く、有給を取得して一時帰国する際にかかる費用も補助対象にする。20年度に申請の受け付けを始め、21年度の概算要求で必要額を計上する。

4月には外国人の受け入れ拡大に向けて改正出入国管理法が施行された。外国人労働者の数はすでに派遣社員(19年1~3月平均で約142万人)を上回り、今後も伸びが続く見込みだ。

一方、これまで日本に人材を送り込んできたアジア諸国でも、経済成長で海外から労働力を呼び込む動きが出ている。海外との人材獲得競争を優位に進めるためにも、外国人が働きやすい環境の整備が欠かせない。