ベテラン介護職員 賃上げ 大手8社 SOMPOは最大23%

介護サービス大手8社が10月以降、ベテランの介護福祉士らを中心とした職員の賃上げに動くことが分かった。対象者は約5万4千人に上る見通し。深刻な人手不足で空きがあっても受け入れできない施設も出てきており、各社は経験を積んだ職員の賃上げで介護職の処遇改善をアピールして人材の確保を狙う。

SOMPOホールディングスなど上場する介護大手10社を対象に聞き取ったところ、回答があった9社のうち、ウチヤマホールディングスを除く8社が10月からの賃上げを行うと答えた。

 

政府は10月の介護報酬改定で、消費税の増税分を財源に年1千億円程度の公費を投入し、経験・技能がある現場のリーダー級の職員の処遇を改善した場合に介護報酬を上乗せする「特定処遇改善加算」を導入した。大手各社はこの加算などを活用して賃上げに動く。

SOMPOホールディングスは人材確保が難しい地域などを対象にリーダー職の年収を最大で約80万円、それ以外の職員は最大で約65万円引き上げる。地域や職種によって差はあるが、2.4~23%の賃上げ率になる。2022年にはさらなる処遇改善を実施する予定で、リーダー職の処遇を看護師と同等水準(東京都で年収420万~475万円)まで上げる。

ベネッセホールディングスも10月から従業員の処遇改善に動く。勤続10年以上のリーダー職のうち年収が500万円以上の人の割合は現在70%だが84%まで引き上げる。リーダー職ではない職員の70%も年収440万円以上に引き上げる。学研ホールディングスはベテラン職員を中心に、介護報酬の加算額を上回る賃上げを実施する方針。

介護職員の賃金は介護報酬の改定などを反映する形でこれまで毎年0~2%程度改善してきた。SOMPOHDなどはこれを大きく上回る水準の引き上げを予定する。

厚生労働省によると、17年の介護職員の平均給与(賞与込み)は月27万4千円で、全産業平均の36万6千円を大きく下回る。同じ福祉職である准看護師(33万8千円)やケアマネジャー(31万5千円)にも見劣りする水準で、処遇改善が大きな課題となっている。

18年度の介護関係者の有効求人倍率は3.95倍に上る。厚労省は25年度までに新たに55万人の介護人材が必要になると試算している。

介護施設には高齢者1人あたりに対して配置すべき職員数の基準が定められている。クリアできない施設は高齢者を受け入れることはできないので、空きがあっても入居ができない老人ホームが出てきている。

特定処遇改善加算はリーダー職の介護職員の待遇を全産業の平均年収と遜色ない水準まで引き上げるのが狙い。ウチヤマHDは「加算だけではすべての職員には還元できず、不公平感が出る」との理由で賃上げを見送る方針だ。